シンガポール法人の日本支店設置

先日、シンガポール法人の日本支店設置登記のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。

シンガポール法人の情報収集

まずは、シンガポール法人の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を依頼しました。

  • Bizfile (ビズファイル)
  • Constitution (定款)

宣誓供述書(Affidavit)の作成

次に、資料から外国会社の日本支店の登記事項をピックアップし、宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。

  • 商号
  • 本店
  • 公告方法
  • 設立準拠法
  • 目的
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式総数
  • 資本金の額
  • 役員
  • 設立年月日

シンガポール法人の日本支店の登記事項特有の留意点

<目的>

シンガポール法人の場合、目的をConstitution(定款)に定める必要はなく、Bizfile (ビズファイル)には、Principal Activities(主要業務)を二つ記載することができます。従って、資料からではすべての目的が確認できないため、目的は依頼者からのヒアリングに基づき記載しました。

<発行可能株式総数>

シンガポール法人の場合、発行可能株式総数の制度は採用されていません。そのため、発行可能株式総数は適用無しとして、登記はしませんでした。

<役員>

シンガポール法人の場合、員にはDirector(取締役)とSecretary(秘書役)の二種類がありますが、Secretary(秘書役)は日本の会社法において、類似の役職が存在しないことから、登記しませんでした。

宣誓供述書(Affidavit)の認証

今回、宣誓供述書(Affidavit)は、シンガポール在住のシンガポール法人のDirector(取締役)にシンガポールの公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。

日本における営業所設置登記の申請

上記のとおり認証したAffidavitを用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。

日本における営業所設置日は、登記申請日ではなく、外国会社の本社にて決定した設置日が登記されます。

 

当司法書士事務所では、シンガポール法人の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。

登記書類の翻訳や登記内容の通訳等、英語対応可能な司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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