ドイツ法人(GmbH)の日本支店設置

先日、ドイツ法人(GmbH)の日本支店を設置のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。

ドイツ法人(GmbH)の情報取集

まず、ドイツ法人(GmbH)の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を送っていただきました。

  • 定款(Gesellschaftsvertrag
  • 商業登記簿(Handelsregister

 

宣誓供述書(Affidavit)の作成

次に、資料から外国会社の日本支店の登記事項をピックアップし、宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。

<外国会社の日本支店に関する一般的な登記事項>

  • 商号
  • 本店
  • 公告方法
  • 設立準拠法
  • 目的
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式総数
  • 資本金の額役員
  • 設立年月日

ドイツ法人(GmbH)の場合、商業登記簿(Handelsregister)に、商号、本店、資本金等の記載がありましたので、それらの情報を基に宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。

 

宣誓供述書(Affidavit)の認証

今回、宣誓供述書(Affidavit)は、ドイツ在住のドイツ法人(GmbH)の取締役 (Geschaftsfuhrer)にドイツの公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。

 

日本における営業所設置登記の申請

上記のとおり認証した宣誓供述書(Affidavit)を用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。

日本における営業所設置日は、登記申請日ではなく、外国会社の本社にて決定した設置日が登記されます。

 

当司法書士事務所では、外国会社の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。

登記書類の翻訳や登記内容の通訳等、英語対応可能な司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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