外資系企業の日本法人(子会社)設立

先日、外資系企業の日本法人(子会社)である合同会社の設立を受託したので、事例をご紹介いたします。

株式会社と合同会社の選択

外資系企業の日本法人(子会社)を設立するに際し、株式会社または合同会社にするか、会社の種類を選択する必要があります。
株式会社は、もっとも一般的な法人形態で、歴史も長く、知名度も高い為、対外的信用という面で優れています。
合同会社とは、株式会社と比較すると、歴史が浅いですが、最近では知名度も向上し、対外的信用という面でも支障はなくなっています。
また、合同会社は、設立時に定款認証が不要なため、株式会社に比べて、設立費用が安く、設立手続も容易です。
さらに、設立後も、決算公告義務や役員の任期も無い為、株式会社と比較して運営の手間とコストがかかりません。
今回は、初期コスト、ランニングコスト等を考慮し、合同会社を選択しました。

親会社である外資系企業本社の情報収集

親会社である外資系企業本社は、業務執行社員及び代表社員として、登記されることになります。
合同会社の設立登記に際しては、親会社である外資系企業本社に関する情報をまとめた宣誓供述書(Affidavit)を添付する必要があります。
宣誓供述書(Affidavit)のドラフトに際して、外資系企業本社の情報を収集するため、各種資料を依頼者に送っていただきました。

職務執行者の選任

合同会社の業務執行社員が法人である場合、その法人は合同会社の業務を行うことは物理的にできないため、実際に業務を行う職務執行者として、自然人を選任する必要があります。
職務執行者は、日本の住所の有無、国籍は問いませんが、今回は日本在住の日本人と海外在住の外国人の二名を選任しました。

日本銀行へ外為法に基づく報告

外資系企業の日本法人(子会社)設立により、非居住者である親会社が日本国内の子会社の持分を取得することになり、対内直接投資に該当するため、日本銀行への報告を行いました。

当司法書士事務所では、外資系企業の日本法人(子会社)設立において、豊富な経験を有しております。

登記書類の翻訳や登記内容の通訳等、英語対応可能な司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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