米国法人(デラウェア州)の子会社である株式会社設立

先日、米国法人(デラウェア州)の子会社である株式会社の設立を受託したので、事例をご紹介いたします。

発起人たる米国法人の情報収集

日本法人が株式会社の発起人となる場合、定款認証の際、法務局発行の登記事項証明書と印鑑証明書を添付することになります。

今回は、株式会社の発起人に米国法人であったため、登記事項証明書の代用として、Affidavit(宣誓供述書)と印鑑証明書の代用としてSignature Certificate(サイン証明書)を添付しました。

Affidavitのドラフトに際して、米国法人の情報を収集するため、Certificate of Incorporation(定款)やAnnual Report(年次報告書)を依頼者に送っていただきました。

資本金の払い込み

資本金の払い込みに際しては、原則として、発起人名義の銀行口座への振込が必要となります。

今回発起人である米国法人(デラウェア州)は、日本に銀行口座をもっていなかったため、資本金の受領権限を他者に委任して、受任者名義の口座へ振込を行いました。

役員のサイン証明書

設立する株式会社の代表取締役はアメリカ国籍でニューヨーク在住の方でした。

日本人が代表取締役に就任する場合、登記に際して個人の印鑑証明書が必要となりますが、外国人の場合はSignature Certificate(署名が本人のものであることについて本国官憲が作成した証明書)を添付することになります。

今回は、Signature Certificateをドラフトして、米国ニューヨーク州の公証役場で認証をうけていただいたものを使用しました。

日本銀行へ外為法に基づく報告

米国法人は、非居住者に該当するため、日本国内の株式会社の株式を取得することは対内直接投資に該当するため、日本銀行への報告を行いました。

 

当司法書士事務所では、外資系企業の子会社設立において、豊富な経験を有しております。

登記書類の翻訳や登記内容の通訳等、英語対応可能な司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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