香港法人の不動産売買

先日、日本在住の日本人が売主となり、香港法人が買主となる不動産売買について、登記のご依頼がありました。

海外の法人が当事者となる渉外不動産登記の場合、必要となる書類や登記以外の手続きにおいて特殊な点がありますので、事例としてご紹介します。

香港法人の住所証明書・代表者資格証明書

登記権利者となる買主については、日本法人の場合、住所証明書と代表者資格証明書として、法人の登記事項証明書を添付します。

外国法人の場合は、①本国官憲により登記証明書が発行されるときはその証明書、又は、②証明書が発行されない場合、外国法人の商号・本店・代表者が記載された宣誓供述書(Affidavit)を作成し、本国官憲の認証を受け、登記に添付する必要があります。

香港法人の場合、商号・本店・取締役等が記載されているAnnual Return(周年申報書)という書面が、Companies Registry(公司註冊處)という本国官憲から発行されますので、そちらを取り寄せました。

外為法に基づく報告

非居住者が買主となり、日本国内の不動産を取得する場合、原則として外為法に基づく報告書を日本銀行に提出する必要があります。

今回のケースも、香港法人が非居住者に該当し、例外事由にも該当しないため、日本銀行への取引報告を行いました。

 

当司法書士事務所では、外国法人、外国人個人、非居住者の不動産取引において、豊富な経験を有しております。

登記書類の翻訳や登記内容の通訳等、英語対応可能な司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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