香港法人の日本支店設置

先日、香港法人の日本支店を設置のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。

香港法人の情報取集

まず、香港法人の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を送っていただきました。

  • Articles of Association (定款)
  • Incorporation Form (NNC1) (設立申請書)※設立して間もない法人の為
  • Certificate of Incorporation (公司証明書)
  • Business Resgistration Certificate (商業登記証)

宣誓供述書(Affidavit)の作成

次に、資料から外国会社の日本支店の登記事項をピックアップし、宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。

<外国会社の日本支店に関する一般的な登記事項>

  • 商号
  • 本店
  • 公告方法
  • 設立準拠法
  • 目的
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式総数
  • 資本金の額
  • 役員
  • 設立年月日

香港法人の日本支店の登記事項特有の留意点

<目的>

香港法人の場合、目的をArticles of Association(定款)に定める必要はなく、Business Resgistration Certificate (商業登記証)に、主要業務を任意で記載することができます。従って、資料から目的が確認できない場合も多々あり、今回のケースも資料からは確認できなかったため、目的は依頼者からのヒアリングに基づき記載しました。

<発行可能株式総数>

香港法人の場合、授権資本金額の制度はありますが、発行可能株式総数の制度は採用されていません。そのため、発行可能株式総数は適用無しとして、登記はしませんでした。

<役員>

香港法人の場合、員にはDirector(取締役)とSecretary(秘書役)の二種類がありますが、Secretary(秘書役)は日本の会社法において、類似の役職が存在しないことから、登記しませんでした。

宣誓供述書(Affidavit)の認証

今回、宣誓供述書(Affidavit)は、香港在住の香港法人のDirector(取締役)に香港の公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。

日本における営業所設置登記の申請

上記のとおり認証したAffidavitを用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。

日本における営業所設置日は、登記申請日ではなく、外国会社の本社にて決定した設置日が登記されます。

 

当司法書士事務所では、香港法人の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。

登記書類の翻訳や登記内容の通訳等、英語対応可能な司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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