外国人が社員となっている合同会社における利益相反取引

外国人の方が業務執行社員となっている合同会社において、会社所有の不動産に、会社と個人が連帯債務者となる債務を担保するための担保設定登記のご依頼がありました。

株式会社における利益相反取引

株式会社と代表取締役個人が連帯債務者である場合において、その債務の担保として会社所有の不動産に抵当権を設定するときは、利益相反取引に該当するため、株主総会の承認、または取締役会の承認を要します。(昭和29年7月5日民事甲1395号民事局回答、会社法第356条、第365条)

合同会社における利益相反取引

では、合同会社における利益相反取引はどうでしょうか。

合同会社とその業務執行社員が連帯債務者となる場合において、その債務の担保として会社の不動産に抵当権を設定するケースも同様に利益相反取引に該当します。

合同会社の場合は、当該社員以外の過半数の承認を受けなければなりません。(会社法第595条)

合同会社の業務執行社員が法人の場合

法人が合同会社の業務執行社員である場合、職務執行者として個人を選任しなければなりません。(会社法第598条第1項)

では、合同会社とその職務執行者が連帯債務者となる場合はどうなるでしょうか。

合同会社における利益相反取引の承認に関する規定は、職務執行者にも準用されているので、このケースも利益相反取引に該当し、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなけらばなりません。(会社法第598条第2項)

合同会社の社員が1名のみの場合

上述の利益相反取引に該当するケースでも、合同会社の社員が1名のみの場合は、当該社員以外の社員が存在しませんので、利益相反取引の承認は不要ということになります。

定款に利益相反取引の承認を排除する規定がある場合

また、合同会社においては、定款に別段の定めをすることで、利益相反取引の承認に関する規定を排除することができます。この場合も利益相反取引の承認は不要ということになります。

当司法書士事務所では、外国人・非居住者の不動産取引において、豊富な経験を有しております。

登記書類の翻訳や登記内容の通訳等、英語対応可能な司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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