外資系企業の日本進出
日本進出を検討中の外資系企業は数多くありますが、日本の法制度・各種手続は複雑かつ特殊な面もあるため、外資系企業自身で子会社設立や日本支店設置の手続を行うのは、手間と時間がかかり、適法性、正確性を欠いた状態でビジネスをスタートすることにもなりかねません。
外資系企業が日本進出する際の形態は複数ありますので、最適な形態を選択するためにも、専門家に手続きを依頼することをお勧めいたします。
外資系企業の日本進出の主な形態としては、①駐在員事務所、②日本における営業所（日本支店）、③子会社（日本法人）の３つが挙げられます。
1. 駐在員事務所
駐在員事務所とは、外資系企業が、日本での本格的な営業活動を検討、準備する段階で設置する拠点のことをいいます。
駐在員事務所は、会社法上の概念ではなく、その登記も不要ですので、特段の手続きをすることなく設置できます。
駐在員事務所としての活動範囲は準備的行為・補助的行為に限られ、直接的な営業活動を行うことはできず、市場調査、情報収集、物品の購入、広告宣伝等の活動のみ行うことができます。
日本において直接的な営業活動を行おうとする場合には、日本支店や子会社（日本法人）の登記をする必要があります。
また、銀行口座の開設、オフィスの賃貸借契約は、駐在員事務所の名義ですることはできません。
2. 日本における営業所（日本支店）
一般的に、会社法上の「外国会社」の日本における営業所を、いわゆる「日本支店」といいます。
日本支店は、外資系企業の本社の一部として取扱われるため、日本支店として独立した法人格はなく、日本支店の活動によって生じる債権債務は外資系企業の本社に直接帰属することとなります。
また、銀行口座の開設、オフィスの賃貸借契約は、日本支店の名義ですることができます。
日本における営業所（日本支店）の設置登記の流れ
外資系企業の本社の情報資料収集（依頼者）
日本支店の登記する際の基本となる外資系企業の本社の内容を確認するために、資料（定款・設立証明書・アニュアルレポート等）を収集します。
日本支店の登記内容の確認（司法書士）
本社の情報資料を整理し、日本支店において登記するべき内容を確認します。
日本支店に関する事項の決定（依頼者）
外資系企業の本社において、日本における代表者、日本支店所在場所、日本支店設置日などの事項を決定します。なお、日本支店設置の登記が完了するまでは営業活動を行うことはできません。
宣誓供述書の作成（司法書士）
日本支店の設置登記申請には、登記内容を証明するために、外資系企業の本国官憲による認証を受けた文書を添付します。
本社の情報・資料をもとに司法書士が作成した宣誓供述書に、本国官憲の認証を受ける方法が採られています。
宣誓供述書の認証・登記必要書類への署名・捺印（依頼者）
司法書士が作成した宣誓供述書に本社の本国官憲の認証を受けます。
また、その他の登記必要書類への署名及び捺印を行います。
日本支店の設置登記申請（司法書士）
日本支店の所在地を管轄する法務局において、日本支店の設置登記を申請します。
登記申請から登記完了までは１週間から２週間を要します。
3. 子会社（日本法人）
子会社（日本法人）とは、外資系企業が出資し日本に設立する法人のことを言います。
この場合、外資系企業本社は親会社になり、株主（合同会社の場合は、社員）として子会社をコントロールすることになります。
子会社（日本法人）は外資系企業本社と別個の独立した法人となりますので、子会社の活動によって生じた債権債務は、子会社に帰属することとなり、外資系企業本社は法律に定められた範囲内で、出資者としての責任を負うことになります。
もちろん、銀行口座の開設、オフィスの賃貸借契約は、子会社（日本法人）の名義ですることができます。
子会社（日本法人）の設立登記
子会社（日本法人）の設立登記においては、下記のような注意点があります。
- 子会社設立手続きに際して必要となる親会社の登記事項証明書と印鑑証明書の代用として何を添付するか。
- 資本金振込用の日本国内の銀行口座が無いので、誰名義の口座を使用するか？
- 役員が海外在住の場合、印鑑証明書や本人確認証明書の代用として何を添付するか？
なお、全体的な設立手続きの流れは下記リンクをご参照ください。
当事務所では、外資系企業の日本進出プロジェクトに多数関与した実績を持ち、外資系企業の子会社設立や日本支店設置の経験が豊富な司法書士が、外資系企業の日本進出を全力でサポートいたします。
また、当司法書士事務所では、会社設立にかかるすべての書類を日本語・英語の両言語で作成いたします。
また、メール・電話・打合せ等も英語での対応が可能です。