会社設立をお考えの方へ
当事務所にご依頼いただいた場合のメリット
会社設立に関する登記手続は、ご自分で行うことも可能です。
しかし長年にわたって続いていく会社をきちんとした形でスタートしたいという方も多いかと思います。
当事務所は、会社法人設立に関し多種多様な実績が多数ございますので、満足のいく形でスタートできるよう会社設立をお手伝いするための万全の体制が整っております。当事務所にご依頼いただいた場合のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
‐スピード‐Speed
当事務所では、のべ100社以上の会社・法人設立に関与してきた実績・経験から、一人会社（株主・役員一名の会社）から、資本関係、機関構成が複雑な会社、外国人役員・外資系企業の子会社などの特殊な案件まで、スピーディーに対応することが可能です。
また、当事務所は、東京法務局から徒歩圏内にありますので、登記完了後の謄本取得などもスピーディーに行えるため、納品までのスピードも群を抜いております。
‐業務品質‐Service quality
会社・法人を設立するにあたって作成する書類は多岐にわたり、特に定款は、会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則として、非常に重要なものです。
コストを重視し、クオリティーを犠牲にして、インターネット上の設立書類のひな型を利用して、手続きをすることも可能ですが、会社・法人を長きにわたって存続させるため、長期的な観点から考えれば、実績多数、経験豊富な司法書士に依頼すべきです。
当事務所では、新規開業、個人事業主の法人成り、資産管理会社、複数企業間の合弁会社（ジョイント・ベンチャー）、持株会社（ホールディング・カンパニー）、外資系企業の子会社、メディカル・サービス法人（MS法人）、農業生産法人、SPC、種類株式発行会社など、さまざまな目的の会社設立の経験がありますので、設立の趣旨・目的に合った形で、ご希望に沿った会社・法人を設立することが可能です。
‐費用対効果‐Cost-effectiveness
会社設立はお客様自身で手続きすることも可能です。
しかし、慣れない会社設立手続きをご自身で行うことは、想像以上に労力と時間がかかります。
司法書士に支払う報酬は節約できたとしても、その代償として、お客様の貴重な時間と労力が犠牲になってしまい、その上、ご希望通りの内容で会社設立できなかったりすることもあり、司法書士に依頼したほうが結果的に費用対効果が良い可能性もあります。
当事務所では、会社設立に関する多数の実績と豊富の経験を活かし、お客様のご希望を最大限に反映した形で会社設立をすべく、定款の記載内容の一言一句までこだわって、会社設立をお手伝いさせていただきます。
‐英語対応‐English service
外資系企業の子会社設立、外国人の会社設立の場合、一般的な会社設立とは異なり、特殊な書類、手続きが必要となります。
当事務所は、多数の外資系企業、外国人をクライアントに持ち、外資系企業の子会社設立、外国人の会社設立の多数の実績と豊富な経験を有するため、当事者が外国人・外資系企業が役員や株主となる設立についてもスピーディーかつ正確に対応いたします。
もちろん、クライアントとのミーティング、コレスポンデンスは英語にて行い、書類も和文・英文併記で作成いたします。
‐顧客満足‐Customer satisfaction
当事務所は、企業法務・商業登記・渉外業務をメインに行ってきた司法書士が直接対応いたしますので、当事務所の理念でもある“一体感”を最優先に、クライアントと一体となり、親身なサービスを心がけております。
当事務所にご依頼いただいた場合、クライアントと一体となり、真のパートナーとして誠心誠意業務を行わせていただきます。
会社設立することのメリット
個人事業主を継続するか、会社設立するかお悩みの方は多いかと思います。
会社設立する場合、下記のようなメリットがありますので、ご参照ください。
対外的信用力がアップする。
個人事業主が、会社設立し、法人成りすることにより、対外的な信用力が上がるというメリットがあります。
株式会社であれば、決算公告などの開示義務が課される反面、その分社会的信用度もアップし、金融機関からの融資など、資金調達しやすくなるというメリットがあります。
事業に関する責任を限定できる。
会社設立することにより、個人とは全く別の人格（法人格）で事業を行うことになり、経営者個人は株主として出資額の範囲内でのみ責任（有限責任）を負うことになります。
つまり、個人事業主の場合、事業に関する債務について、経営者個人の財産にまで責任が及ぶことになりますが、会社設立することにより、事業に関する責任が出資額の範囲に限定されるというメリットがあります。
なお、金融機関等から融資を受ける場合は、代表者個人の連帯保証を求められるケースが多い為、その場合、個人としても責任を負う可能性があります。
事業承継・相続対策をしやすくなる。
個人事業主の場合、事業用財産は個人名義になっているため、経営者に相続が発生したときには、事業用財産も相続財産の一部となってしまうため、遺産分割協議などの相続手続をする必要があり、事業の承継が円滑にいかないことがあり得ます。
会社設立して、法人成りした場合、事業用財産を会社名義とすることができますので、経営者に相続が発生しても会社名義の事業用財産への影響はありません。
また、法人の場合は、経営者の生前に後継者等に対する株式譲渡を行うなどの相続対策を行うことができるというメリットがあります。
事業年度を自由に選択できる。
個人の場合、1月から12月までの暦年で決算をしなければなりませんが、法人の場合、自由に事業年度（決算期）を選択できるため、業務の繁忙期や年間の資金繰りなど、様々な要素を勘案して、戦略的に決算を行うことできるというメリットがあります。
税務上の優遇を受けられる場合がある。
また、個人事業主よりも法人成りしたほうが税務上のメリットがある場合に、会社設立するケースもあります。
会社設立までの期間
株式会社・設立手続きの流れ
Step 1 お客様 1週間
新会社概要 商号 本店 目的 資本金 役員構成など) の決定
発起人及び役員の印鑑証明書等準備
Step 2 司法書士 1週間
類似商号・目的適法性などの調査
新会社代表印注文・必要書類の作成・製本 《お客様へ郵送》
Step 3 お客様 1週間
必要書類へのご捺印 《司法書士へ郵送》
資本金の払込 《発起人口座に払込》
Step 4 司法書士 1日
公証役場での定款認証
Step 5 司法書士 1日
設立登記申請 (=会社成立日)
Step 6 司法書士 登記完了まで1週間から2週間
設立登記完了 (登記事項証明書 印鑑証明書を取得)
合同会社・設立手続きの流れ
Step 1 お客様 1週間
新会社概要 商号 本店 目的 資本金 社員構成など) の決定
社員の印鑑証明書等準備
Step 2 司法書士 1週間
類似商号・目的適法性などの調査
新会社代表印注文・必要書類の作成・製本 《お客様へ郵送》
Step 3 お客様 1週間
必要書類へのご捺印 《司法書士へ郵送》
資本金の払込 《社員口座に払込》
Step 4 司法書士 1日
設立登記申請 (=会社成立日)
Step 5 司法書士 登記完了まで1週間から2週間
設立登記完了 (登記事項証明書 印鑑証明書を取得)
会社設立にかかる費用
会社設立の関連ページ
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